■道庁・府庁・県庁：役所関連用語集
都道府県庁
『都道府県』より : 都道府県（とどうふけん）は、日本の地方公共団体である都、道、府、および県の総称。
日本における行政区分の一つで、「市町村を包括する広域の地方公共団体」（地方自治法2条5項）とされ、包括的地方公共団体、あるいは広域的地方公共団体ともいう。また、都道府県の行政事務を扱う中心的な機関を、それぞれ都庁、道庁、府庁、県庁という。
江戸時代の幕藩体制の時代には領国支配・分割統治が行われていたが、段階を経ながら明治政府による直轄支配・中央集権体制が敷かれていった。順次設置された府・県・道（北海道庁）・都のいずれにおいても、内務省（戦後の自治省、総務省）によって任命された長官が行政を司り、国の地方行政機関として中央集権体制が維持された。一方で、都道府県それぞれに民選議会が設置されたことによって、ある程度の地方自治があった。
(Wikipedia: 道庁 )
都道府県庁所在地
都道府県庁所在地（とどうふけんちょうしょざいち）とは、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、地方自治法第四条に基づき各都道府県の条例で定められた住所を含む自治体（又は都市）を指す。
明治政府は、中央集権体制を確立するため、1871年8月29日（明治4年7月14日 (旧暦)）に廃藩置県を実施して国による直轄化を進めた。府・県には「府庁所在地」「県庁所在地」が決められ、中央から派遣された知事・県令が統治する形となった。府県庁は、既に人口が集中していた城下町・港町・門前町に置かれたが、道庁は人口の多寡よりも政策的に設置都市が決められた。この時点では、現在のような「○○市」という名称は存在しなかったため、「県庁所在地」との名称になっている（「府」と一部の「県」は、廃藩置県以前から設置されている。→都道府県、廃藩置県参照）。
(Wikipedia: 都道府県庁所在地 )
