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防衛施設庁
※2007年（平成19年）1月9日に防衛省が発足し、防衛省に統合された。
防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Japan Defense Facilities Administration Agency）は、内閣府の下部機関であり、「防衛庁に置かれる機関」である。「外局の外局」という規定がないため、厳密には防衛庁の外局ではないが、業務の実態としては外局に相当する。自衛隊および在日米軍が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管する。後述の沿革にもあるとおり、防衛庁より古くから存在する“進駐軍 占領軍の為の機関”だった。
1947年5月10日 - 特別調達庁法（昭和22年法律第78号）が施行され、連合国（進駐軍）が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする特別調達庁の設立準備が始まる。

(Wikipedia: 防衛施設庁 )

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