内閣官房
内閣官房（ないかくかんぼう、Cabinet Secretariat）は内閣 (日本) 内閣に置かれる行政機関のひとつ。閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。
官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、特別職国家公務員ながら官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁（警察庁、総務省、厚生労働省、国土交通省）の事務次官経験者から任命することが多い。他の事務方の役職は2年から3年で交替することが多いのに対し、内閣官房副長官は内閣を越えて勤め続け、在任期間も5年から10年の長期にわたることが多い。
(Wikipedia: 内閣官房 )
内閣官房長官
内閣官房長官（ないかくかんぼうちょうかん、Chief Cabinet Secretary）は、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房の長。国務大臣をもって充てられる。
内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、内閣の重要な決定事項について調整を行う。また、これら重要事項の報告、様々な事態に対する政府としての公式見解を発表する「政府報道官」としての役割も持ち、マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度（認知度）が高い重要ポストである。首相の側近が任命されることが多く、首相の懐刀ともいわれる。
このほか、内閣府設置法の規定に基づき内閣府（大臣庁等及び特命担当大臣の所掌部署を除く。）の事務の総括整理も担当している。
(Wikipedia: 内閣官房長官 )
内閣官房副長官
内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員である。内閣法に規定された定員は2006年現在3人。任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は法令上は明確には規定されていないが、慣例により政治家（国会議員）から政務担当として2人が、主に退職したキャリア官僚（元国家公務員。各省庁の事務次官経験者等）から事務担当として1人が、それぞれ任命される。事務担当の副長官は主に旧内務省系官庁の事務次官経験者等から任命されるのが慣例となっている。
1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、それまでの内閣副書記官長を廃して内閣官房次長（定数1人）が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」で定められたいわゆる「政令職」。
(Wikipedia: 内閣官房副長官 )
内閣官房副長官補
内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary）は、内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職であり、定数は3人、原則として政治的任用により任命される。
中曽根康弘内閣のときに、首相官邸の政策立案機能強化のために「内閣五室」が設けられた。内閣総理大臣直属の企画調整機関として、関係する省庁からスタッフを集め、頭脳の集積を図るのが目的だったが、互いに出身省庁の利害代表となる傾向が強く、有効に機能しなかった。その中の内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室 内閣安全保障・危機管理室の三室が改組され、内閣官房副長官補として生まれ変わった。
(Wikipedia: 内閣官房副長官補 )